学校・相談所・医療機関の協働による10代の予期せぬ妊娠予防から産後までの支援構築

2022年度はアンケート調査結果を論文にまとめることができた。全国妊娠SOSネットワークの相談窓口には、10代の子どもたちから多くの相談が寄せられている。特に妊娠判定前の相談の割合が高いが、これは性交、避妊、妊娠について正確な知識を持っておらず、避妊をしていない、または避妊に失敗し、妊娠判定がまだできない時期に、妊娠したかもしれないという不安を抱えて相談してくるケースが多いためである。本研究は，10代が性に関する知識を得られる場として小中高の学校に注目し、埼玉県・三重県・熊本県における小中高の性に関する指導の実態調査を行った。調査結果をまとめてみると、①性教育の必要を感じており、外部講師を活用しながら必要な性教育を行うことができているグループ、②性教育の必要を感じており、学校内で行っている内容で必要を満たしているグループ、③性教育の必要性は感じているものの実施できておらず、外部講師等をもっと活用していきたいグループに分けられる。また、中高よりも小学校の方が、性教育の必要性や内容をめぐる認識において教員間の開きが見られた。それぞれの学校の実態を踏まえての認識であろうが、一方でSOS相談窓口には10代から多くの相談が寄せられており、学校が子どもたちの状況をすべて把握しきれない可能性がある。学習指導要領の改訂に対する要求がそれほど高くないのは、要領の内容はさておき、まずは統一したガイドラインがあり、合わせて外部講師を積極的に活用することができれば、ひとまず性教育の前進につながるのではないかという考え方である。これからは性教育を単に性に関する知識をどこまで教えるかと捉えるのではなく、人権をベースとした教育の一環として、国がその全体像を具体的に示していく必要がある。それは何よりも10代の子どもたちの健康を守り、健やかな成長を保障するという点においても不可欠な要素である。

2022年度はアンケート調査結果を論文にまとめることができた。全国妊娠SOSネットワークの相談窓口には、10代の子どもたちから多くの相談が寄せられている。特に妊娠判定前の相談の割合が高いが、これは性交、避妊、妊娠について正確な知識を持っておらず、避妊をしていない、または避妊に失敗し、妊娠判定がまだできない時期に、妊娠したかもしれないという不安を抱えて相談してくるケースが多いためである。本研究は，10代が性に関する知識を得られる場として小中高の学校に注目し、埼玉県・三重県・熊本県における小中高の性に関する指導の実態調査を行った。調査結果をまとめてみると、①性教育の必要を感じており、外部講師を活用しながら必要な性教育を行うことができているグループ、②性教育の必要を感じており、学校内で行っている内容で必要を満たしているグループ、③性教育の必要性は感じているものの実施できておらず、外部講師等をもっと活用していきたいグループに分けられる。また、中高よりも小学校の方が、性教育の必要性や内容をめぐる認識において教員間の開きが見られた。それぞれの学校の実態を踏まえての認識であろうが、一方でSOS相談窓口には10代から多くの相談が寄せられており、学校が子どもたちの状況をすべて把握しきれない可能性がある。学習指導要領の改訂に対する要求がそれほど高くないのは、要領の内容はさておき、まずは統一したガイドラインがあり、合わせて外部講師を積極的に活用することができれば、ひとまず性教育の前進につながるのではないかという考え方である。これからは性教育を単に性に関する知識をどこまで教えるかと捉えるのではなく、人権をベースとした教育の一環として、国がその全体像を具体的に示していく必要がある。それは何よりも10代の子どもたちの健康を守り、健やかな成長を保障するという点においても不可欠な要素である。