次社会における精神保健医療福祉システムの構築～市民社会とまちなかケアの提案～

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本研究は、精神障害者が市民としてあたりまえに生きることに制限を課してきた日本の精神保健医療福祉制度の歴史的特異性に着目し、その実態を明らかにすること、次なる社会を構築するためのしくみや要素を提示することを目的としている。2022年度は文献研究及びオンライン併用にて研究会を実施した。まず「地域精神医療とネットワークの実際」を把握するため、A地域での精神科訪問医療ならびにACT等のとりくみに注目し、本人・家族のニーズ、地域包括ケアシステムを構築するうえでの課題について検討を行った。医療アクセスの問題（家族の代理受診のみで医療につながらない等）や地域での医療ニーズを中心とするマネジメントとコーディネートの実態が示唆された。続いて、精神保健医療福祉制度における公共政策としての課題の形成と成立過程についての検討である。現行の精神科医療サービスの地域化は、閉じられた地域としての精神科病院の機能を維持した構造を有しており、本人が保護的存在であり続けることからの脱却の可能性、家族の位置づけ（家族からの自由と家族の自由）の見直しといった側面からの議論が必要であることを確認した。さらに、地域コミュニティの政策動向を把握するために、自治体内分権と地域自治組織について、講師を招き議論を行った。地域自治の推進は、市民社会やコミュニティ形成において重要である。しかし地域組織が、障害者や社会的排除等に対する問題を受けとめているのかといった問いに対して、福祉の力（専門職や機関）が必要との声が現実に存在し、地域でのアドボカシーは十分でないことの示唆を得た。これら共通しているのは、地域移行も「separate parallel track」(別々の並行の道筋)を辿っているに過ぎないということである。次年度は、こうした議論を踏まえ、市民社会とまちなかケアに関する国際比較とそれを基にした理論的整理を行う。