コミュニティ施設における住民の学習と自治の関連構造に関する日韓の実証的比較研究

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本研究課題は最終年度（2020年度）に新型コロナウィルス感染症拡大防止のため韓国への渡航禁止となり1年延長したが、2021年度、2022年度も同様の事情で韓国調査を実施することができなかった（本研究課題は2023年度再々延長が認められた）。そのため2022年度も、これまで収集した資料の翻訳・分析、およびインターネットを通じて情報の収集を行った。その中で住民自治センターと邑・面・洞平生学習センターに関する新たな動向がみられた。京畿道金浦市では、邑・面・洞住民自治センターを邑・面・洞平生学習センターに転換し、平生教育士を配置することとした。住民自治委員会から住民自治会への転換により住民自治の実質化実現のために、これまで住民自治委員会が関与してきた住民自治センターの市民対象の平生教育プログラム運営の管理主体を市に移管したものである。京畿道議政府市でも、洞住民自治センターで運営してきた平生学習プログラムを、議政府市平生学習院が運営する洞平生学習センターで実施することとなった。プログラムの体系的な管理と専門性を強化するためにプログラム運営の管理主体を市長に変更し、議政府市平生学習院に移管したものである。住民自治委員会（住民自治会）が住民自治センターで定期講座の平生学習プログラムを計画・運営することで、その受講料を住民自治委員会は住民自治センター運営に必要な経費として使用することができた。住民自治会に関する条例では、自治計画案の策定の中に「邑・面・洞に配分された住民参加予算に対する編成案」があり、また住民自治会に対する地方自治体の支援として「前年度住民税等の徴収額に相当する予算を財源に財政的に支援することができる」とされている。