会計不正と会計基準等による規制の有効性

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本年度は、新型コロナウイルスのパンデミック下にあった2020年から2022年までの３年間（暦年ベース）について、過去の財務諸表に誤りがあった場合に提出される訂正有価証券報告書の分析から、財務諸表のどのような部分について、会計基準の適用を誤ることになったのか、また、、新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動や業績に与えた影響とどのように関係しているかを分析した。実際に提出される訂正有価証券報告書には、誤字、数字の誤記、記載漏れの補充といった単純な誤りも多いが、金融商品取引法では、有価証券報告書の記載事項のうち、重要なものについて訂正報告書を提出したときは公告しなければならないとしている。上場規程により過去に公表した決算短信等に誤りがあった場合は、決算短信等の訂正が必要になる。このため、本稿の対象となる会計不正による過年度決算の訂正のデータを把握するため、上場規程により行われる適時開示における有価証券報告書の訂正と決算短信等の訂正データを、日本取引所グループのHPの「適時開示情報閲覧サービス」から抽出した。分析の結果、不正な財務報告のうち件数が最も多いのは、売上収益に関する会計不正であるが、新型コロナウイルスの感染拡大により、売上収益に大きな影響が出始めた業種の中に、2020年後半から、収益認識に関する会計不正が発覚する事例が生じている。新会計基準の適用開始と会計不正の発生の関係については、売上収益の認識についての事例は多いものの、事例の中に直接に新会計基準の適用と結びつく事例はなかった。本年度は、企業が過年度の有価証券報告書等の訂正を行わなかった事例は件数の把握しかしなかったが、2021年以降、企業の役職員による資金の流用例が増加しており、企業の内部管理の運用制度に影響がでてきている可能性がある。