Development of the mid-long term support model for the displaced mothers with children after the nuclear power plant disaster

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は、新型コロナウイルス感染症蔓延が継続したため、予防接種を受け、現地の状況をみながら研究を進めるよう計画した。まず、原発事故により避難を強いられた市町村で、帰還困難区域を有する町の保健師などへのインタビューである。対象としている浪江町では、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づく特定復興再生拠点区域の避難指示が、2023年3月31日に解除されることとなり、この準備で忙しい状況であった。加えて、保健師は新型コロナウイルス感染症の予防接種関連業務で多忙であった。そのため、保健師にインタビューする予定であったができなかった。次に、「目標1：母親の発災8～10年後の移動先での体験に基づき支援ニーズを明らかにする」に関するインタビューである。インタビューを行うために交流会 を開催する依頼をしていたが、新型コロナウイルス感染症蔓延で、対象者から現地対面での参加可能の連絡は得られなかった。Web会議システム（以後、zoomとする）を使用して、対象者に連絡をとったが、zoomでは、使用の煩雑さや、時間帯の問題で数人の参加しか得られなかった。2023年度は、上記の浪江町関係者へのインタビューであるが、保健師だけに限らず、保健医療福祉関連業務に係る役場職員等、現地で活動するNGO等へのインタビューを行い、報告書にまとめる。また、母親へのインタビューに関しては、交流会を実施して、多くの対象者を募集したいと考えるが、難しい状況であれば、知り合いから母親を紹介して頂くなど便宜的研究参加者の募集を行い、インタビューを進めていく。