環境保全型農業促進補助金の効果に関する実証研究

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2022年度は、2つの研究を進めた。1つは2021年度より続けている、農家の新品種の導入による、気象条件が与えるコメの生産（量と品質）への影響の抑制に関する研究を行った。ここでは、1993年から2019年の都道府県データを用いているが、現在これを1960年から2021年に対象分析期間を延長しているところである。もう1つは、滋賀県の稲作農家を対象にし、環境保全型農法の選択と生産性の関係についての分析を行った。また、環境保全型農法は化学肥料や農薬の使用の抑制を行うため、除草のための労働力の投入や病虫害への注意も慣行型農法よりもより必要になるという特徴がある。このことは、農家に生産履歴、生育状況、および栽培管理などに関わる情報を集めさせるインセンティブを生み出す。同時に保全型農法で生産したコメへの需要も慣行型農法で生産されたコメと比較すると必ずしも大きいわけではない。このことは農家に財務や市況に関する情報をより集めさせるインセンティブを生み出す可能性がある。そこで、農家の上記に関わるデータの利用（ただし、どのデータを利用しているかということの識別はできない）と、農法の選択とのかかわりに関する分析も行った。2023年度は、この分析をさらに進めていく予定である。また、現在、窒素の排出削減を目的とした肥料投入の削減と吸収源となる湿地の保全に関わる研究を進めようとしている。この研究についてはアンケートを行う予定である。