観光地におけるサービス経済社会に適した持続力ある多種間連携形成のあり方

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観光地における関係者（アクター）間の連携やネットワークは、デスティネーション・ガバナンスの状況を示す一つの側面とされており、社会ネットワーク分析（Social Network Analysis）の手法を活用して観光地におけるガバナンスの状況を検証するケーススタディも数多く行われている。このため研究計画における「4.国内モデル地域における適用可能性検討を通じた、わが国における「観光地ガバナンス」のあり方（方法論）の仮説モデル検証」では、国内の複数観光地を往訪して関係者へのインタビューを行い、必要に応じて社会ネットワーク分析手法なども適用することを想定して準備を進めた。具体的には、関係主体の多様性・複雑性、今後の継続可能性、調査の現実的な実施可能性から、大分県津久見市の「津久見モイカフェスタ」に関係する主体を対象として調査（アンケートおよびヒアリング）を行うことを検討し、調査対象となる地域の関係主体をリストアップし、一次リストを作成した。この結果、「モイカフェスタ立ち上げ時」で6主体、「現在」で23主体の一次リストが作成された。（参考）津久見モイカフェスタ　概要津久見市や商工会議所が進める観光地化（観光施設誘致）の流れの中で、観光協会が、漁協、漁師、卸、飲食店に働きかけて実現したもの。通常時価で提供されるモイカを一定期間漁協が定価買取を行い、生け簀で畜養し、飲食店（卸）に定価販売することで、価格が明瞭かつ新鮮な飲食メニューとして提供するシステムで、漁師の収入安定にもつながっている。想定以上の顧客評価を得て、モイカ（アオリイカ）の魚価向上を実現し、津久見の特産として知られるようになっている。近年は、漁業資源問題への取組も始めている。