仲裁判断の既判力理論の比較法的研究

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本研究は、①イングランド・ウェールズにおける1996年仲裁法69条の定める「法律問題に関する上訴制度」が、仲裁判断の既判力にどのような影響を与えているかを明らかにし、英国の議論を踏まえたうえで、②日本の仲裁法において仲裁判断の既判力をどう理解すべきか、理論的に解明することを目的とする。グローバル社会において、日本も渉外紛争を抱える紛争当事者が増加することが予想される。そのなかで、より安価で、よりフレキシブルな紛争解決を期待できるADRが担う役割は大きくなっていくであろうし、仲裁制度はこうした裁判外の紛争解決手続きの第一の選択肢であることは明らかである。両法域における仲裁判断の既判力の相違点を詳らかにすることで、日本の仲裁法の既判力の性質を解明すし、以て当制度の安定性、信頼性を増強し、その活用の促進に寄与することを目指す。以上の目的を達成するため、今年度は以下の研究を行った。①現行の1996年仲裁法96条の定める「法律問題に関する上訴制度」の歴史的変遷を追い、現行法の規定について詳細な検討を行った。研究論文「仲裁判断における実体法の適用と国家裁判所への上訴制度 : 1996年英国仲裁法69条について」（駿河台法学36(1),111-180頁）を執筆した。仲裁判断の既判力に与える影響についての考察を行った。②①論文を受けて、現行法がどのように法の適用を受けているかにつき、Cottoner Anstalt v.PatriotSpinnig Mills事件(2013年)を素材として検討を行った。