政府間の出向制度による効率的な人材配置に関する研究

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本研究は，中央・地方政府間出向制度の人事政策としての側面に焦点を当て，この制度が公的部門における効率的な人材の配置に与える影響を解明することを目的としている。2022年度の実績は以下の3点に要約される。第一に，昨年度までに整備した，旧自治省官僚の人事データを更新した。直近の人事異動をデータに反映させるとともに，データ構築に用いた資料原典における表記揺れを修正した。第二に，現段階で整備できている人事データを用いて，Kojima and Takii (2019) にならい，あるポジションを経験した後の将来のキャリアの見込みを推定した。その結果，同一の階層ランク内でも，将来の昇進の見込みはポジションによってばらつきがあり，Kojima and Takii (2019) の手法が旧自治省の組織に対しても適用可能であることが確認できた。また，若いときの職務配置が将来の昇進確率に与える影響を推定するためのモデルを検討し，試行的な分析を行った。第三に，中央省庁からある市に出向した方とその市の職員に対して，出向に至るまでの経緯や市の思惑等についてインタビュー調査を行った。インタビュー調査から得られるものは定性的な事実ではあるものの，政府間出向制度の背後にある経済合理性を明らかにする一助となった。