格差社会における租税の可能性‐持続的で安定した社会の実現に向けて‐

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2022年度は、2つの学会において、論文報告を行った。1つ目は、「法人税法132条の意義と範囲拡大の可否」である。現在、G20 ・EU 諸国のほとんどが 一般的租税回避否認規定を導入している。しかし、租税回避否認規定に関して、わが国では、法人税法132条の「同族会社等の行為又は計算の否認」における特定の場合を対象とした個別的な規定が設けられているが、すべての法人・取引等を対象とする包括的な租税回避否認規定はない。この法人税法132条の規定は、大正12年に第1種所得税法の改正により設けられ、創立当初は出番が多くかったが、今日における租税回避の否認は、法人税改正を経て徐々に個別要件化されてきた。そこで、諸外国の一般的租税回避否認規定の検討をしつつ、法人税法132条の「法人」について、経済活動・環境変化に即して適用対象の拡大可否について検証を行った。2つ目は、「脱炭素社会に向けた気候関連財務情報開示と環境保護税制への期待」であり、脱酸素社会を軸として会計・税両視点からの検討を行った。とりわけ、二重配当の要素を備える環境保護税制に対しては、SDGsの観点からもその役割・機能への期待は高まっている。環境負荷要因の縮減に加え、税収による他税目の負担軽減・厚生水準の向上を社会にもたらす環境税は、諸外国においても他の税の歪みを是正する有効な手段となっている。さらに、次年度の学会へ向けて「Tax and Corporate Governance: Best Practice of Tax payment and Top management」の論文に取り掛かった。国連やGRIを中心に「SDGｓを達成する上で租税が重要な役割果たす」が提唱され、法人税の役割が注目される中、OECD主導の多国籍大企業に対する課税強化・租税回避防止策と企業の納税に対するガバナンスのあり方について検討を行った。