Establish the interdisciplinary team for people with cognitive dysfunctions in the community setting

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「見えにくい障害」と言われる高次脳機能障害は、その障害特徴から社会福祉サービスにつながりにくく、相談支援数は他の障害と比べて少ない。理由の１つに医療機関が高次脳機能障害者支援に関する社会福祉サービスの情報を十分に持っていないことがあげられる。一方、全障害を支援対象とする介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所は、「見えにくい」高次脳機能障害者の支援に難渋している。そして高次脳機能障害の専門的知識を持つ医療機関との情報共有や連携を求めている。2020年度、14の病院のリハビリテーション専門職に実施した調査では、高次脳機能障害支援拠点機関の存在を知らないものは23.8％、高次脳機能障害支援コーディネーターの存在を知らないものは31％であった。また19の社会福祉サービス事業所に実施した調査では、89.5％が「対象者について医療機関へ問い合わせをしたい」と回答したが、実際には問い合わせができていない現状があった。今年度はこれらの調査結果をもとに、医療機関と社会福祉サービス事業所の情報共有の在り方について、社会福祉サービス事業所にインタビューを行った。インタビューでは、「医療機関や支援機関から情報提供書が届くことがそもそも少ない。」、「対応困難な障害特徴や問題とされる行動の記載がない。サービス開始後に対応難渋例とわかることがある。」との声があった。また「記憶障害がある当事者が多く、本人から正しい情報を得ることができない。」、「家族も、障害による生活の困難さを適切に説明できないことが多い。」との声もあった。以上より「問題行動時の職員の対応と当事者の反応に関する情報」や「具体的な生活上の課題」について、医療機関へ情報を求めていることがわかった。