地域医療資源を考慮した終末期在宅療養の不安要因解明と療養に伴う負担額の推定

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前年度の研究により、村に居住する者は、市町に住む者と比べて在宅療養における不安が高いことがわかった。そこで、東北地方の村の在宅介護にかかる状況についてまとめた。具体的には県庁所在地（市）と同一県内の村の在宅療養にかかる資源について比較し説明を試みた。今回は特に太平洋側の岩手、宮城、福島の3県について明らかにした。市町村で把握可能な介護系の資源、指標について考察した。要介護の認定率、全体の介護サービス利用率は県庁所在地と村で傾向はなかった。在宅サービスの受給率は村で低い傾向になった。施設サービスの人口10万対の定員、受給率は村で高い傾向にあった。夜間対応型訪問介護は給付額で見るとすべての村が0であった。定期巡回・随時対応型の訪問介護看護は村では2/3が給付0であった。認知症対応型通所介護の給付額は56％の村は0であった。小規模多機能は69％の村で給付が0であった。小規模多機能（看護）は75％の村で給付が0であった。県庁所在地の市と比べて村では、施設サービスの定員や受給率が高く、中重度となっても在宅での生活が続けられる地域密着型サービスの普及が遅れている。結果としてサービスが選択できず、最後まで在宅で過ごすことを困難にしている可能性が示唆された。そこで実際に在宅死に関わるレセプトの件数について比較を試みた。人口10万対の自宅死亡数、居宅療養管理指導は県庁所在地と村で傾向はなかった。訪問診療レセプト件数は53％の村で0であった。往診レセプト件数は58％の村で0であった。在宅ターミナルケア、看取りのレセプト件数はともに県庁所在地では発生していたが、すべての村で0であった。在宅療養を最後まで面倒を見てくれる在宅療養支援診療所などが村では不足している可能が考えられた。中重度の状態になってもケアをしてくれる資源の少なさが、村での在宅療養に対する不安感を高めている可能性がある。