在留外国人コミュニティの特徴を生かした効果的な保健情報提供モデルの提案

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出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2019（平成31）年まで増え続けていた在留外国人の数は、2020（令和2）年より始まった新型コロナウイルスの影響で減少していた。しかし、感染状況の落ち着きから水際対策緩和を受けて2022（令和4）年6月末には296万人と過去最高を記録し、更に上昇傾向にある。増加している在留資格は、2019（平成31）年4月から国が新たに認めた技能実習生や留学生の増加が目立っている。言葉の壁やシステムの違いにより医療へのアクセスが制限されていることが報告されていたが、徐々に在留外国人への情報提供のシステムが整備されつつある。しかし、外国人集住地域のコミュニティ特性を生かした効果的な医療情報の提供について実態を明らかにすることの必要性は今後もさらに増すものと考えられる。令和4年度は再度、日本における外国人住民の医療・保健情報へのアクセスと利用に影響する要因についての詳細な文献レビューを行い、外国人住民が情報を入手し、自己でそれらの情報を判断し意思決定するためには、十分な母国語での情報提供と母国文化の尊重、母国と違う医療システムへの理解の促進、コミュニティを中心としたソーシャル・サポートが重要であることが明らかになった。また、引き続き集住地域の外国人支援団体の活動に参加し、外国人参加者から情報収集や、地域の支援者などへの面接を進めてきた。令和5年度も新型コロナウイルスの感染拡大の状況を考慮しながら外国人住民のインタビューを実施し、情報収集し、具体的な活動内容や、課題等を明らかにしていく。