戦争違法化体制下の平時/戦時区分をめぐる政治・法・軍事-警察概念の援用を中核に

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2022年度は2021年度に引続き、戦後日本の再軍備過程と治安政策に関する研究を主に進めた。「小杉平一関係文書」（東京大学大学院法学政治学研究科近代日本法政史料センター原資料部蔵）といった分析の進んでいない史料の検討を行い、警察予備隊の出動をめぐる動向を解明した。この成果は、保安庁法の制定過程を分析した2021年度の学会報告の成果と併せて論文にまとめ、学術雑誌『史学雑誌』へ投稿した（2022年12月投稿、23年4月に再投稿を促す査読結果が返却された）。なお、戦後初期の政治家・官僚に関する個人史料の調査も2021年度と同様試み、数点のデータの閲覧を他の研究者から許された。ただし自らの手で新規に発見したものはなく、2023年度も引き続き試みる。戦後に関する研究と並行し、2021年度の大学院ゼミで行った米騒動に関する研究報告も深化させ、論文としてまとめた（研究室の紀要に投稿、掲載済）。2021年度の時点では博士論文の対象時期を戦後に限定するか戦前も含めるか決めかねていたが、戦前の事例を論文化するこの作業を通じて戦前も含めた大きな歴史像を描くことに魅力を感じ、博士論文の対象時期に戦前も含めることを決めた。具体的には、「警察」という建前が国家の「暴力」を抑止するのか、助長するのかという視角で戦前‐戦後を横断的に分析することを試みたい。そのため、これまでの自らの成果では未解明な時期、すなわち1940年代における「警察」的な武力行使の様相を検討することが今後の課題として浮かび上がった。日中戦争や太平洋戦争に特有の戦闘形態として近年まとまった研究成果が出てきている「治安戦」概念に着目することで、この課題に応えることを考えている。