現代日本の政治資金制度と政党政治

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本研究の目的は、政治資金制度と政党助成法の組み合わせが、政策に誰の利益が代表するよう促すかを理論的・実証的に検討することである。研究課題は４つから構成され、（1）政治資金制度・政党助成制度の効果、(2)政党・派閥内の資金配分、(3)立法過程での議員行動、(4)政治資金に対する有権者の反応を検討する。2022年度には、課題(1)～(3)ついて分析をすすめた。第一に、制度の効果・定着を検討するため、異なる時期・制度下での国会議員の収入を分析した。分析の結果、90年代の政治改革から比べると、議員の収入額は減少傾向にあることが明らかになった。他方、競争環境・所属政党・議員の属性によって収入額には違いがあり、制度以外の要因も検討する必要があることがわかった。第二に、党執行部からの資源配分と政党規律の関係を検討するために、国会議員の収入内訳を分析した。国際比較データと独自のデータセットを用いることで、議員がどのような主体から影響を受けうるのかを分析した。分析の結果、日本の場合は議員の収入源が政党に一本化しておらず、収入構造が未だに多様であることが明らかになった。この分析結果を、国際学会と国内学会で1回づつ口頭報告を実施した。第三に、議会行動と利益代表の関係を検討するために、常任委員会の議会発言データを収集・分析した。具体的には、専門性が高い議員ほど、団体や企業から献金を受ける傾向にあるという仮説を検討するために、量的テキスト分析を議員の発言に適用した。この分析結果は、翌年度に開催される日本政治学会総会・研究大会において口頭報告を行うことが決定している。