東アジア史からみた古代日本の村と地方行政

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本年度の課題は、朝鮮半島の村の分析を進めつつ、日本の村の実像に迫り、地方行政における村の位置づけを探ることであった。研究の遂行に際しては、北陸・奈良・兵庫で現地調査を行った。以下、成果を記す。第一に、8世紀半ばの東大寺領北陸荘園関係文書および荘園図に記された「村」について検討を行った。荘園史料には、東大寺領荘園を指して「村」と表記する事例が多く確認できる。そうした「村」は荘園の土地関係を整理し、その領有を証験するために作成された券文と荘園図に記され、その作成主体は東大寺であったことを明らかにした。次いで、東大寺と百姓の訴訟に関する文書などに着目し検討した結果、東大寺による土地所有の意識が、券文や荘園図における「村」表記に繋がったと推定される。東大寺が「村」の語を選択した背景としては、当時の村が人々の居住地のみならず田地や用水などの用益地を含み、地方社会を構成する基礎的な単位として認識されていた点を指摘した。第二に、地方行政における村の位置を捉えることを目的に、勧農に注目して研究を進めた。その際、加賀郡ぼう示札の勧農が村を対象としていた点に着目し、ぼう示札の作成目的を踏まえつつ、そこに村が記された意味を分析した。ぼう示札は不作への備えの意識が高まっていたなかで、農業の開始時期を意識して勧農を説くという現実的な対応によって作成されたことを指摘した。その上で、加賀郡は村が農業を営む基礎的な単位であると認識し、不作に備えるための補完的機能を各村に求めたと考えられる。加えて、勧農の具体的行為としての用水設備の管理・修繕について、国郡行政のなかで重層的に捉えることを意識しながら、用水にかかる村の役割にも論及した。本年度は日本の村についての研究を深化させた。そのほか本年度は、論文の日本語翻訳（原文韓国語）を2本行い、研究者としての訓練を積んだ。いずれも今後、公表される予定である。