スマート酪農技術の導入と適応の規定要因は何か

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スマート農業技術の導入に対する期待が高くなっているが、現状の普及は現場の努力や経営主能力に依存し、全経営が適応できるものではない。そこで、情報過多になりやすい発情発見装置など他のICT機器の包括的な経営評価する。また、経営主の意思決定プロセスや経営者特性といった内的要因を探ることが本研究の目的である。当該年度は、牛群管理システムを導入している酪農経営体を対象とした調査の実施と、当該経営体のデータを入手した。この牛群管理システムでは、牛にウェアラブルデバイスを装着させ、牛の反芻と横臥時間を記録する。これまで、このような個体管理をするシステムは、フリーストール牛舎で100頭以上を飼養する大規模経営体向けと考えられてきた。とくに発情発見や発情のばらつきを抑えるなど、受精戦略の構築を目的に導入されることが多い。しかし、調査対象は、飼養頭数規模50頭、うち搾乳牛40頭程度規模のつなぎ牛舎で飼養する家族経営体である。経営主は、牛群成績に対して一定の効果があるが、大規模経営体の場合とは異なる部分で結果が出ていると感じている。その一方で、経営全体の費用対効果までは不明であると感じている。牛群管理システムの導入前後の牛群検定成績表を用いて、その経営的な効果を明らかにする予定である。中小規模におけるスマート酪農技術の導入事例を紹介し、その経営効果を明示することで、多様な経営体に対する技術導入の展開に貢献できると考える。