The response of anthropogenic mercury release to the Minamata Convention on Mercury

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水銀に関する水俣条約（以下、水俣条約）は日本国政府の主導で採択された。締約国において、条約の着実な履行のためには、様々な技術及び制度を複数組み合わせて対策を講じていくことが求められている。さらに、水俣条約の発効に伴い、特定分野での水銀の使用禁止・制限や輸出入禁止等により世界の水銀挙動が大きく変動することが見込まれる。そこで、社会システムにおける水銀排出の物質フロー及びその排出による環境影響分析が喫緊の課題である。今まで水俣条約の有効性評価に資する人為的活動下での水銀の物質フロー、水銀排出による環境影響評価を定量的評価した。具体的には次の二つの通り実施していた。A.アジア地域の発展途上国での急速な人口増加や経済発展に伴って、各国・各地域の経済活動を支える鉱石や石炭など水銀を含有する鉱物資源の利用拡大に起因する水銀排出量の増加が依然として懸念される。そこで、資源の採掘活動に起因する水銀量等を含めて、中国とマレーシアの水銀の動態（フロー・ストック・排出など）を把握した。さらに、水銀動態に関する物質フロー情報を整備した。アジアおよび対象国らに対する水銀に関する物質フローは構築されたものの、現状（条約発効後）と過去（条約発効前）の水銀挙動の変化を比較していない。そこで、水俣条約発効前と後の人為的活動下での水銀排出源の同定と水銀排出量の定量化を行った。B.ライフサイクル思考を適用することで、特に中国とマレシーアを事例に水俣条約を履行する為の対策プロセス等の導入に伴う環境への影響を未然に把握すると共にその影響を定量化し、条約前の環境影響との比較を行った。水銀排出による環境影響分析を行うことで今後の水銀汚染防止及び管理方策に資する。