Cashless Economy in Russia: Trends and Development Prospects

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本年度はロシアのキャッシュレス・エコノミーの地域的な差異を比較するために、現地調査を予定していたが、ウクライナとロシアを巡る国際情勢からそれが実現できなかった。したがって、当初の代替案通り、以下の作業を進めた。第一に、公表されている統計・研究資料をもとに調査を進め、キャッシュレス化比率に関する分析を行った。国際比較の観点から、ロシアのキャッシュレス化比率は依然として極めて高いレベルにあり、国際決済プロバイダーによるロシア市場撤退にも関わらず、2022年に全国平均で78％まで増加した。民間調査会社Avito Rabotyの報告書によれば、4人に3人のロシア人は現金よりキャッシュレス決済を好み、国家主導の国内クレジットカードや即時決済システムの更なる普及率に対する国民の抵抗感がなく、むしろ、キャッシュレス決済手段に強い関心を示している。SberIndexデータによれば、ロシアの85連邦主体のうち47連邦主体ではキャッシュレス決済比率が60％以上を占めており、ロシア全土においてキャッシュレス決済が着実に進展していると結論できる。トップ連邦主体はネネツ自治管区（75.2%)、サハ共和国（70.9%)、カレリア共和国(70.4%)であった。加えて、2023年4月より一部のロシアの銀行はデジタル・ルーブルでの取引を開始することを計画しており、金融部門の更なるデジタル化が見込まれる。第ニに、主に2021年度中に行った研究活動をまとめ、査読付きの海外ジャーナルに投稿し公表した。第三に、ロシアのキャッシュレス化の特徴を正確に捉えるために、他の新興国と先進国との比較が必要不可欠であり、そのため、先進国の中でキャッシュレス化が極めて遅れている日本および国家主導のキャッシュレス化が本格的に始まったフィリピンに関する情報を集め、その一部を分析し、国内外のコンファレンスと研究会で公表した。