冷戦下の日本の「密航」管理に関する社会史的研究

本研究の目的は、第二次世界大戦後の日本の出入国管理政策の展開において主に旧植民地出身者を対象に実施された「密航」管理を事例に、地域社会と冷戦の関係を再考することである。具体的には、冷戦下の日本における「密航」管理の行政的展開を、地域社会の現場の実践から実証的に検討することに加えて、「密航」管理に対する日常レベルでの人びとの関与および認識を明らかにすることで、地域社会から冷戦下の日本の出入国管理行政を再照射する。2022年度は、占領期における人の移動管理において、「密航者」管理を取り巻く情報収集や「告発」・摘発・検挙にかかわった警察や地方吏員、住民らが果たした役割について検討すべく、山陰地方および九州地方の沿岸部における占領期前後の「密航」管理網がいかに形成されたのか、日記資料や警察関係資料、地方紙の収集と分析をつうじて検討した。これらの検討をつうじて、地域社会で集積される「外国人」管理網は、地方自治体が窓口となった外国人登録業務などにみる個人に対する情報の収集という枠を越えて、地域社会における配給や食料問題、課税上の問題、労働力調整・人口動態、治安問題など複合的な生活課題と重層的に絡み合いながら形成されてきた経緯が浮かび上がった。また、これら「密航」管理をめぐる個々の実践は、地域史の文脈においては、地域社会のアイデンティティ形成に影響を及ぼす記憶として想起される側面があることが明らかとなった。

本研究の目的は、第二次世界大戦後の日本の出入国管理政策の展開において主に旧植民地出身者を対象に実施された「密航」管理を事例に、地域社会と冷戦の関係を再考することである。具体的には、冷戦下の日本における「密航」管理の行政的展開を、地域社会の現場の実践から実証的に検討することに加えて、「密航」管理に対する日常レベルでの人びとの関与および認識を明らかにすることで、地域社会から冷戦下の日本の出入国管理行政を再照射する。2022年度は、占領期における人の移動管理において、「密航者」管理を取り巻く情報収集や「告発」・摘発・検挙にかかわった警察や地方吏員、住民らが果たした役割について検討すべく、山陰地方および九州地方の沿岸部における占領期前後の「密航」管理網がいかに形成されたのか、日記資料や警察関係資料、地方紙の収集と分析をつうじて検討した。これらの検討をつうじて、地域社会で集積される「外国人」管理網は、地方自治体が窓口となった外国人登録業務などにみる個人に対する情報の収集という枠を越えて、地域社会における配給や食料問題、課税上の問題、労働力調整・人口動態、治安問題など複合的な生活課題と重層的に絡み合いながら形成されてきた経緯が浮かび上がった。また、これら「密航」管理をめぐる個々の実践は、地域史の文脈においては、地域社会のアイデンティティ形成に影響を及ぼす記憶として想起される側面があることが明らかとなった。