Anthropological Study on Law Generation and Intellectual Property Law in Art World

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本研究は、東南アジア大陸部のタイとラオスの二国間における著作権法・知的財産権法の成立過程から施行過程に至るまでの法整備と人間の感情の関係という観点から、舞踊と地域芸能の創作活動と芸能経営を通じて形成される担い手たちの認識枠組みおよびその変化、さらに感情の実態を明らかにすることを目的としている。まず初年度は、バンコクから経済的・心理的に隔絶されていると云われる東北地方の芸能集団の芸能経営と芸能者が抱えるリスク管理の問題に注目し、2000年代以降に採用された複写式契約書による芸能の契約という技術的実践の諸相をモノグラフとしてまとめ、60年という伝統ある国内学術雑誌『物質文化』特集102号に掲載した。アウトリーチ活動として日本文化人類学会第56回研究大会（2022年6月5日）にて口頭発表（題目「東北タイ芸能集団の書面契約の採用―不確かな未来に対するデリバティブな約束をめぐる法的システムの構築」）を行った。他方で、アフター・コロナ禍でもあるタイにて夏季休暇を使って現地調査を実施した。具体的にはチェンマイ、ナコンパトムにて調査を実施し、著作権法・知的財産権法が活用される中心からは一見程遠く無関係だと捉えられる公的・民間教育機関で活動する芸術家・舞踊家を訪問し、彼らの抱く民俗舞踊の著作権・知的財産権に対する認識や創作活動における積極的な活用について文献調査および聞き取り調査を行った。その結果、著作権法を意識した学術的権威と結びついた民俗舞踊の創作活動の事例を数件例証することができるだけの一次資料を収集することができ、一定の研究成果を挙げることができていると考える。