擬似外国会社規制の理論的研究と立法論の展開

准外国公司法规理论研究及立法理论发展

• 批准号: 22K13293
• 负责人: 小野木 尚
• 金额: $ 1.58万
• 依托单位: Meiji Gakuin University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22K13293/
• 关键词: 擬似外国会社; 外国会社; 外人法; 会社法; 国際私法

本研究は、日本の擬似外国会社規制について、日本が締結する諸条約と整合的であり、かつ、より合理的な規律方法を探求し、立法的な提言をすることを目的とするものである。具体的には、①諸外国の擬似外国会社規制を調査したうえで、比較法的に分析するとともに、②諸外国の擬似外国会社規制と投資協定等との関連性を調査・比較して、条約と整合性のある規律方法について検討を行うものである。令和4年度は、（ア）米国州法における擬似州外（外国）会社規制に関する調査、および（イ）擬似外国会社規制が問題となった投資仲裁事例の調査を予定していた。このうち、（ア）については調査を開始し、収集した資料の整理・分析を開始した。この調査の目的は２点あり、①どのような擬似外国会社の規制方法が望ましいのかという問題につき、米国カリフォルニア州法及びニューヨーク州法における州外会社の規律方法に関する議論を明らかにすること、および②諸外国、特に米国における擬似外国会社規制の内容およびそれを裏付ける理論的根拠を明らかにし、日本法に対する示唆を得ることである。資料についてはデータベースを中心に収集を行っているが、まだ十分であるとは言えないため、次年度も引き続き資料調査および分析を吸進める予定である。また、外国での資料収集へ向けて、データベースでは入手不可能な資料のリストアップを進めている。（イ）については十分に取り組めなかったため、次年度の課題として取り組む予定である。

这项研究旨在探讨有关日本伪外国公司法规的更多理性纪律方法，并与日本缔结的条约一致。具体而言，1）调查了其他国家的伪外交公司的法规，并以比较方式分析它们，2）调查和比较其他国家 /地区的伪外交公司与投资协议之间的关系，并考虑与该条约一致的纪律方法。在2022财政年度，我们计划调查（a）对美国州法律规定的规定（外国）公司的调查，以及（b）对伪外交公司已成为问题的投资仲裁案件的调查。其中，我们开始研究（a），并开始组织和分析收集的材料。这项调查的目的是两个点：1）澄清有关美国加利福尼亚州和纽约州法律规定的纪律公司方法的讨论，涉及哪种伪外交公司的法规方法是可取的； 2）阐明其他国家（特别是美国）伪外国公司法规的内容，并获得日本法律的建议。尽管我们主要通过数据库收集材料，但还不够，因此我们计划在明年继续调查和分析材料。此外，为了准备在海外收集材料，我们正在列出数据库中没有可用的材料。由于我们无法充分解决（a），因此我们计划将其作为明年的问题。

项目成果

レクチャー国際取引法〔第3版〕

国际贸易法讲座[第三版]

• 发表时间: 2022
• 作者: 松岡 博;高杉 直;黄 ?霆;小池 未来;岡野 祐子;山口 敦子;飯田 勝人;松永 詩乃美;野村 美明;藤澤 尚江;多田 望;田中 美穂;北坂 尚洋;松岡 直之;小野木 尚;長田 真里;後 友香;吉川 英一郎;山崎 理志
• 通讯作者: 山崎 理志

渉外家事事件判例評釈(104)外外重国籍者を含む夫婦間の子の親権者及び監護の指定における当事者の本国法の認定[東京家判令和3.3.29]

涉外家庭关系案件评述（104）夫妻间（包括双重国籍者）指定抚养权和子女监护权时当事人所在国法律的承认【2020年3月29日东京家事判决】

• 发表时间: 2023
• 期刊: 戸籍時報
• 作者: 濵本正太郎;髙田陽奈子;Hinako Takata and Shotaro Hamamoto;小野木尚
• 通讯作者: 小野木尚