擬似外国会社規制の理論的研究と立法論の展開

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本研究は、日本の擬似外国会社規制について、日本が締結する諸条約と整合的であり、かつ、より合理的な規律方法を探求し、立法的な提言をすることを目的とするものである。具体的には、①諸外国の擬似外国会社規制を調査したうえで、比較法的に分析するとともに、②諸外国の擬似外国会社規制と投資協定等との関連性を調査・比較して、条約と整合性のある規律方法について検討を行うものである。令和4年度は、（ア）米国州法における擬似州外（外国）会社規制に関する調査、および（イ）擬似外国会社規制が問題となった投資仲裁事例の調査を予定していた。このうち、（ア）については調査を開始し、収集した資料の整理・分析を開始した。この調査の目的は２点あり、①どのような擬似外国会社の規制方法が望ましいのかという問題につき、米国カリフォルニア州法及びニューヨーク州法における州外会社の規律方法に関する議論を明らかにすること、および②諸外国、特に米国における擬似外国会社規制の内容およびそれを裏付ける理論的根拠を明らかにし、日本法に対する示唆を得ることである。資料についてはデータベースを中心に収集を行っているが、まだ十分であるとは言えないため、次年度も引き続き資料調査および分析を吸進める予定である。また、外国での資料収集へ向けて、データベースでは入手不可能な資料のリストアップを進めている。（イ）については十分に取り組めなかったため、次年度の課題として取り組む予定である。