日本の連立政権における政権党の応答性と責任ー政策会議の参加者分析

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今年度は、2003年から2022年まで（民主党政権期は除外）、自民党と公明党の政策会議のデータを電子化し、政策会議の開催に関するデータセット（日時・会議名・議題及び参加者）を作成した。また、予備分析として、議題及び参加者から、府・省・庁の名称を含む場合は「官僚」、「団体」を含む場合は「団体」、有識者を含む場合は「有識者」、都道府県名や「知事」を含む場合は「地方」に分類を行い、月別のデータとして整理した。その結果、この期間中、両党とも多様な参加者が政策会議に参加し、違うグループの参加者が合同で参加するケースも少ないことが分かった。比較すると、自民党の参加者は官僚、有識者、団体、地方の順で、一方、公明党のは官僚、団体、有識者、地方の順で多かった。公明党の政策会議において、外部参加者が参加する会議の割合が自民党より２倍ほど高く（自民党は約30％で、公明党は約60％）、その中で官僚参加の割合が著しく高いことがわかった。本研究は、自民党と公明党の政策会議の詳細、特にその参加者を明らかにしようとする目的であり、分析対象となるデータが揃い、予備的な分類を行った点で、その意義と重要性がある。特に、予備分類とはいえ、自民党と公明党の違いが明確になった点から、次のステップとして、同じ連立与党でありながら、違う政策行動を見せる理由を調査することができる。ただし、議題や参加者の項目で特定の単語が含まれるだけで、参加者分類になるかについては限界があり、より顕密に分類できるよう、工夫を重ねる予定である。