生活保護制度の包括的データ分析

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生活保護の財源ともなる財政政策に対する人々の認識を政府の財政と家計の財政の類推という観点からサーベイ実験を行った。イギリスで行われた研究で示唆されていたように、日本においても国家の財政に対して家計の類推を用いても、その影響により人々が福祉の財源としての国家の国債発行に寛容になるわけではないという結果となった。この研究成果は、Household Analogy Revisited: How do Japanese People Respond to Government Borrowing and Assets?と題して、Southern Political Science Associationや公共選択学会において報告し、好意的な評価が得られた（前者では共著者の早稲田大学政治経済学術院助手鈴木淳平氏が報告）。現在は、こうした学会報告に対して得られた性別や教育程度等を考慮に入れた分析をさらに追加するといった修正の上、英語でPreprintを公表する段階にある。今後、Preprint公表後は、速やかに本論文が検討対象とする代表的な論文が掲載されているBritish Journal of Political Scienceに投稿する予定である。さらに、都道府県及び政令指定都市別の生活保護データを用いて生活保護の申請・認可・却下といった関係の分析を試みる観察データを用いた研究の現在までの構想や進捗状況を「令和4年度第2回地域未来創生政策科学研究会」において報告したところ、こちらも好評が得られた。この研究成果は、日本語で論文を執筆する予定であり、実験研究は英語、観察データ研究は日本語という棲み分けのような状態になっているが、いずれにせよ、既存研究の蓄積に新たな貢献を果たすと考えられる。