A Comparative Study of Japan and ROK Focusing the Alliance with US; Building the History of Security Relations among Japan, US and ROK

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、非対称的同盟における「自立性－安全保障の交換モデル」を再構築するためのアーカイバル・アプローチの必要性という観点から、冷戦期間中のデタント期、及び1990年を前後にした冷戦末期において、米軍縮小と基地調整、防衛分担金などの問題をめぐって、日米、韓米、さらに日米韓の政策がいかにかかわっていたのか、その経緯を解明するのものである。本研究の目的を達成するために、令和4年には、資料調査と収集、およびその整理作業に力を入れてきた。まず、米軍縮小と、それに伴う防衛分担金などについて、資料を収集する作業を行った。韓国の外交史料館では、「韓米政策協議会1972～1979（分類番号723.2）」「在韓米軍の撤退（減縮）（分類番号729.23）」の資料とともに、「海部俊樹日本首相訪韓、1991.1.9-10（分類番号724.22）」「盧泰愚大統領の米国および国連訪問、1992年9月20日-25日（分類番号724.11）」など冷戦末期における外交資料を多数確保した。日本では、「海部総理米国訪問（1990年）」（分類番号2021-0523）など海部首相のアメリカ訪問(1990)と韓国訪問(1991)にかかわる資料等を確保した。さらに、アメリカ側の史料として、米議会の資料とともにインターネットで確保できる公文書館の東アジア関係資料を確保した。また、韓国仁荷大学の在韓米軍基地の専門家で韓国外務部・国防部の諮問委員を務めた南昌熙教授（仁荷大学）とのインタビューでは、1970年代の日本の「関東計画」に基づく米軍基地の整理統合と、それが韓国に及ぼした影響について知見をもらい、関東計画の資料を提供された。次に、韓国延世大学平和統一研究所でのシンポジウムを開き、日本と韓国での収集した資料の意義について報告を行った。その際、金鍾大元国会議員（国防委員会所属）と同研究所の研究員よりコメントをもらった。