Economic Reforms and the Department Store in China

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年は，研究対象国でコロナ対策措置が続いており，同国への渡航が依然として難しかったこと，また公開されている文書館が多くなかったことから，同国で資料収集を行うことができなかった。そのため，本研究の第一部「市場経済から計画経済への転換期」は当初の計画通りに進むことができなかった。ただ，出版されている二次文献に基づいた関連分野の学術史の理解を深めることと，以前に収集した資料の分析を行った。また，オンライン図書館での資料調査を小規模ながら実施した。以上のような資料調査を基に，第一部より第二部「計画経済から市場経済への転換期」の研究を先に進めた。第二部の一部に関する論文を執筆して投稿した。この１年間，査読結果を踏まえて回数を重ねて改稿した。改稿中に英文校正に研究費を使用した。また，2022年度に，4回の研究報告を行った。日本国際経済学会主催の部会で発表した「中国における経済体制改革と小売業の創発」では，報告者が2015年以来行ってきた中国の百貨店に関する研究活動の総括的な報告を行い，中国における制度改革と百貨店業態の変容に関する課題を改めて整理した。また，経営史学会第58回全国大会，および社会経済史学会と経営史学会が共同に開催した部会では，第一部研究の中で進められた部分をめぐって報告し，これからの資料収集の方向性を再確認できた。さらに，早稲田大学主催のグローバル経済史研究部会では，本研究の第二部の一部について研究報告を行った。