The Effects of the Integration of Financial Reporting Standards on Firm's Values of Japanese Companies

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本研究は、会計基準の国際統合化による日本の会計実務における租税負担への影響、及び企業価値への影響を明らかにすることである。１国内に４つの会計基準（日本基準、IFRS、米国基準、日本修正版国際基準）が適用できる日本の「会計基準間の競争」環境において、日本企業が組織にとって最適な会計基準を選択でき、その結果企業価値を向上できるのか。IFRSと米国基準の適用群と日本企業の適用群の比較を通じて企業価値への影響を明らかにする。研究計画に基づき、まず租税負担への影響に焦点をあてて先行研究のレビューと法人税制度の逐次調査を実施した。ダボス会議での宣言以降、法人実効税率の国際的水準への引下げ及び恒久財源確保のための課税ベースの拡大が実施されてきた（日本再興戦略2014）。法人実効税率が「法定税率×課税ベース」（鈴木2014b）で推定されるため、法定実効税率の引下げが企業の税負担率の軽減へ直接つながるとは限らないこと(鈴木2014a)や、適用する会計基準によって研究開発税制及び減価償却制度の見直し（財務省2022）による影響が異なることが予想される。先行研究のサーベイにあたっては、Desai et al.[2004], Devereux et al.[2002], Egger et al.[2009], Rishardson & Lanis[2007][2009], Plesko[2003] など諸外国の文献のほか、金子[2016]、神山[2016]、國枝[2014]、鈴木[2014a][2014b]、佐藤[2017]、花崎・羽田[2017]など日本文献を確認し、法人実効税率に関する概念、算定手法、税率引下げ目的の達成手法などに関する整理を行った。なお、法人税制の改革による企業の資本投資に対する影響や、実効税率の変化が企業規模、資本構造及び資産構成などへ与える影響について整理を行った。