港湾労働組合の地方組織における産業別労使関係の形成過程に関する研究

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2022年度の研究実績としては、香川県・岡山県の公文書館の蔵書史料の整理と分析を進めるとともに、愛媛県、徳島県、兵庫県の図書館・公文書館の史料調査を行い本州四国連絡橋の建設と建設事業に伴い発生した雇用保障問題に関連する史料を収集した。その中で、本州四国連絡橋争議で港湾産業に従事する労働者の雇用を保障する際に、保障の枠組みを作成する上で参考にされたのが船員労働者たちの保障内容であることが分かった。そのため、瀬戸内海に架橋建設を行うことによって雇用が縮小する船員労働者の雇用保障のために立法された1981年の「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」の形成の経緯と、立法措置を政府に対して要求した全日本海員組合と旅客船事業者団体の要求内容などについて史料分析を行った。この特別措置法の一方経緯をみると、事業者は架橋建設による海運の縮小を見越して事業継続よりも廃業と転業の保障を手厚く求めており、むしろ船員労働者の側から船員としての雇用の確保を望む要望が強く出されていたことが分かった。結果として立法された保障内容をみると、海運労使の要望の折衷したものとなっており、事業の転廃業の損失補償に加えて、労働者については船員としての雇用先の確保を優先しながら、確保が困難な場合は他業種や架橋事業の関連事業に優先して就労斡旋をするものとなっていた。こうした研究結果については日本港湾経済学会年報『港湾経済研究』No.61（2023年3月31日）に公表（査読有）している。港湾労働者の組合と政府で締結した労働協約においても大枠としては、この船員の特別措置法を踏まえる形の内容となっている。今後の追加的な調査によって、立法制定や協約締結以前の労働運動のなかで港湾と船員の相互影響について調査する予定である。