日米における米軍基地をめぐる言説ネットワークの翻訳プロセスの社会学

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本研究は、2010年以降の沖縄をめぐる米軍基地問題の言説を、日米の安全保障政策や経済政策言説および、それに対抗する諸言説の同時代的連関として、政治社会学的に明らかにするものである。そこでは、1）基地問題の「日本本土」と「沖縄」を分断する2010年以降の政治的分極化問題を補足しながら、2）基地問題をめぐる英語圏言説の不可視化――すなわち、米国による同時代の具体的な海外基地立地政策を巡る言説の日本国内における流通の抑制――を通して、国内における政治的分極化が成立するという仮説に沿って検証される。そのような試みは、現在における中央政府と地方政府の政治・社会的分極化状況を、言説流通の選別を通した、「日本本土」と「沖縄」という政治的主体の固定化の主要条件として、実証的および理論的に解明するものである。本年度は、米国における在日米軍基地の安全保障政策に関する言説分析を中心とし、主に新聞媒体と安全保障関係諸機関の報告書などの資料を基に研究を行った。研究を進めるうちに、米国における在日米軍基地政策の言説が、プレ調査で明らかになっていた日本における該当言説と比較すると、極めてボリュームとして少ないことが明らかになった。特に新聞紙においてその傾向が見られたため、該当資料を関係諸機関の資料収集に切り替えた。また、メディアそのものの調査というよりも、メディア言説を細かく拾うことで、いかなるステークホルダーが、在日米軍基地の安全保障政策に関係しているのか、というアクターと言説の相関関係の析出に分析方法を転換することで、新聞紙メディアにおけるメディアカバレッジの弱さを補完し、結果として政策決定における多様なアクターによる言説ネットワークの分布をカバーすることを目標とした。本年度は、本研究に関連する学会報告を2回、論文を1本提出した。