介護離職の要因分析に基づく包括的な支援システムの構築

本年度は、介護のために離職・転職した家族介護者を取り巻く問題の現状と、そのような家族介護者への支援のあり方について、国内外における先行研究の知見を整理し、その結論に基づいて、インタビュー調査の方向性および具体的な内容について検討した。EU諸国の文献を中心に、仕事と介護の両立に関する知見を整理することで、働く介護者の現状と課題を明らかにし、仕事と介護の関係を理論的枠組みに基づいて分析を行った。EU諸国の介護者支援に関する制度や政策を踏まえ、介護者の離職を防ぐための支援策を探るため、約70件の文献をリストアップし、検討した結果、EU諸国では、働く介護者の現状や課題を踏まえ、仕事と介護の両立を支援するための支援策がある一方で、有効活用されていない課題も見受けられた。介護者の離職を防ぐためには、介護の負担を軽減するための正式なサービスの提供だけでなく、介護者が働き続けられるような雇用政策の充実が必要である。例えば、介護者の離職を防ぐための施策として、雇用主が介護者支援のメリットを認識することが重要であると指摘されている。現在、介護者支援に取り組んでいる中小企業は少なく、これらの企業に介護者が必要とする支援に関する情報を提供し、より効果的な支援を行うよう促すことが必要である。なお、上記の成果は、ライフデザイン学部紀要18号の研究ノート「EUにおける仕事と介護の両立支援に関する研究動向と課題」に掲載されている。

本年度は、介護のために離職・転職した家族介護者を取り巻く問題の現状と、そのような家族介護者への支援のあり方について、国内外における先行研究の知見を整理し、その結論に基づいて、インタビュー調査の方向性および具体的な内容について検討した。EU諸国の文献を中心に、仕事と介護の両立に関する知見を整理することで、働く介護者の現状と課題を明らかにし、仕事と介護の関係を理論的枠組みに基づいて分析を行った。EU諸国の介護者支援に関する制度や政策を踏まえ、介護者の離職を防ぐための支援策を探るため、約70件の文献をリストアップし、検討した結果、EU諸国では、働く介護者の現状や課題を踏まえ、仕事と介護の両立を支援するための支援策がある一方で、有効活用されていない課題も見受けられた。介護者の離職を防ぐためには、介護の負担を軽減するための正式なサービスの提供だけでなく、介護者が働き続けられるような雇用政策の充実が必要である。例えば、介護者の離職を防ぐための施策として、雇用主が介護者支援のメリットを認識することが重要であると指摘されている。現在、介護者支援に取り組んでいる中小企業は少なく、これらの企業に介護者が必要とする支援に関する情報を提供し、より効果的な支援を行うよう促すことが必要である。なお、上記の成果は、ライフデザイン学部紀要18号の研究ノート「EUにおける仕事と介護の両立支援に関する研究動向と課題」に掲載されている。