Regional Comparative Study of Information Processing Methods in Rice Production Adjustment: Focusing on the Diversity of Agricultural Revitalization Councils

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本研究では、農業再生協議会を対象に、「主食用米の生産の目安」などへの関与実態を収集・分析し、具体的な情報処理手法を明らかにするため、3つの課題（課題①情報処理主体としての農業再生協議会の特徴の整理、課題②「主食用米生産の目安」の計算方法の類型を析出、課題③非主食用米の需給マッチングの実態分析により現状と課題を析出）に取り組む。2022年度は、全国すべての農業再生協議会に郵送方式による調査を実施し、農業再生協議会の組織的特徴と需給マッチングへの関与状況の把握を進めた。また、「主食用米生産の目安」の計算方法の類型の析出を行った。また、本研究は水田農業政策の根幹部分を研究対象とするものであるが、本研究計画の申請後に水田農業政策を大きく変化させる可能性を孕む事態が生じた。具体的には、「水田活用の直接支払交付金」に関する各種の見直しや、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の法改正を見据えた検証作業である。本研究の諸与条件である法制度の変化（あるいは変化する可能性）に対応して、制度変更と農業再生協議会との関連性などに関する調査分析も進めた。2022年度の現地調査は、当初の計画通り予備調査を中心とし、基本的に調査対象の選定を中心に進めた。東北地方、中国地方などに現地調査を行い、現行制度および制度変更の見込みに関する生産現場の関心・問題意識をヒアリングした。また、これまでほとんど手付かずであった農業再生協議会研究を進めるにあたり、理論的整理として、日本の米問題の歴史や、農業再生協議会のように理念・当為が確固として明示されていない対象を農業経済学的に分析するための手法に関して、書籍刊行や学会報告などを通じて発表を行った。また、自然災害からの復旧において、農業再生協議会が地域に埋め込まれたレジリエンス機能をもつことを明らかにした論文など、学会誌に論文を2本投稿した。