全国がん登録を活用した口腔がんの地域格差と予防施策の探求に関する研究

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第3期がん対策推進基本計画にて、口腔がんを含む希少がんについて、わが国は情報を集約・発信する体制を整備することを施策として掲げている。しかしながら、口腔がんについて単独での疫学研究は数が限られており、口腔領域特有の歯科医療体制などを加味した医療施策に関するエビデンスの構築が遅れている。本研究では、全国がん登録や人口動態統計などのデータを用いて、わが国の口腔がん罹患や死亡の地域格差について分析するとともに、インターネット調査を行い、一般住民における口腔がんの理解も評価を行い、今後の医療施策に資するエビデンスを構築する。その中で、わが国の全国がん登録データを用いて、口腔がんについて分析した研究は、我々の知る限り存在せず、本研究で得られる口腔がん罹患のデータは医療政策立案および診療の場における基礎的データとして高い公益性を有すると考える。本年度はその分析の骨子となる全国がん登録の申請手続きを行い、全国がん登録情報提供等審議委員会を経て、無事にデータ使用が許可された。そのデータのデータクリーニング、概解析を行った。住民を対象にしたインターネット調査については、口腔外科学会が行った口腔がんに関する認知度調査の調査用紙を入手し、調査項目の確認を行った。