中国電力部門の低炭素化における気候災害の影響に関する実証研究

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気候変動に伴う異常気象の激甚化・頻発化が観測され、電力インフラにおける気候災害リスクへの脆弱性が高まるとともに、非化石電源比率の高い電源構成において電力の安定供給は大きな課題となっている。本研究では、17年間の地域データに基づき、統計分析を用いて気候災害が地域電源の低炭素化への影響を分析することを通じて、電力部門における気候変動適応策のあり方について検討することを目的としている。具体的には、風力発電と太陽光発電の導入設備容量を電力部門の低炭素化の指標とし、干ばつ、豪雨、熱波、寒波といった極端な降雨量や気温の変化から生じる気候災害が再エネの導入に与える影響を検証した。初期の分析結果から、以下の2点が主な結論としてまとめられる。第一に、風力発電と太陽光発電発電が気候災害に対して異なる反応を示した。より豪雨と寒波が多い地域においては、風力発電がより多く導入されている一方、より旱魃と熱波が多い地域においては、太陽光発電がより多く導入されている傾向があった。また、太陽光発電が風力発電よりも、極端な気温変化に対してより敏感であることが分かった。複数の再エネ電源を持つ地域は、様々な気候災害に対してより適応力がある可能性が示唆されている。第二に、気候災害が再エネの導入に長期的な影響を与えることがあり、特に旱魃や豪雨の影響が2年以上も持続することを示した。さらに、地域によって影響が大きく異なることも示された。こうした気候災害の影響を定量化することにより、安定なクリーン電力供給における気候要因を明らかにすることができた。