気候変動に対する適応策における官民連携：日本の公共主体と民間企業の事例分析

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気候変動への適応策を拡充する手法として、PPP（官民連携）が注目されており、本研究は、日本の適応策PPPについて、分野別に総合的に整理・分類し、事例調査からPPPの特徴と工夫を明らかにすることを目指すものである。令和4年度は、まず公共政策分野・気候ガバナンス分野の先行研究を概観し、国内外の知見の整理・体系化を行った。日本のPPP研究に目を向けると、大部分はインフラ整備の文脈から研究が行われており、法制度、パートナーシップのあり方、日本企業の海外進出、促進要因、課題などが検討されている一方で、天気予報サービス、農業技術、保険などの非インフラ対策を含む適応策PPPはあまり注目されてこなかったことが判明した。続いて、日本の適応策PPPの実施状況の把握のため、文献・インターネットを用いた調査を行った。入手可能であった日本の適応策事例193件の中からPPPを抽出・整理すると、最も事例の多いものは国民生活・都市生活に関するものであり、反対に自然生態系に関連する適応策PPPは存在しなかった。国民生活・都市生活には、インフラが含まれており、適応策PPPについてもインフラ関連の案件が多いことが明らかとなった。さらに、適応策PPP案件の中から、比較的案件数が豊富で、日本の事例の中でも早期から取り組みがなされてきた保険分野に着目し、特徴的な２つの案件を選定し聞き取り調査を実施した。それぞれの案件は、一つはCSR、もう一つはビジネスといったように目的が異なるが、両者ともその案件の特性上、公的主体との連携が求められていることが明確となった。CSRとしてのマングローブ植林は地域社会と密接に関わっているため、自治体との連携が必要である一方で、事業としての天候保険は、民間企業が単独で事業を行うにはリスクが大きすぎるため連携が求められることが判明した。