金正日体制期における経済アクターとしての軍とその活動-「北朝鮮型軍民転換」前史-

○研究目的 : 2000年代以降、北朝鮮においては「経済的アクターとしての軍の位相向上」という政策的手法が公然化することとなったが、斯様な動きが表面化する以前の時期におけるその動向、すなわち当該時期の軍による経済活動への関与がいかなるものであったのかについて、その背景も含めて調査することにより、「軍の経済活動」という事象をより長期的な眼目の中で理解することを目指す。○研究方法 : 交付決定から平成29年度中の期間を用いて、1990年代中葉～2000年代初頭の一次資料(主に朝鮮労働党機関紙『労働新聞』および北朝鮮発行の定期刊行物・書籍)の精査を行った。また資料収集および関連研究の動向把握を目的として、平成30年1月に韓国・ソウルにて資料収集・調査を実施した。○研究成果 : 「国防建設と経済建設の並進路線」(1962年12月)において軍需産業優先の方針が(防衛力の向上に籍口し、全般的経済への悪影響を甘受する形で)提示されて以降、公的文献上では産業連関における軍需産業の位置付けや経済アクターとしての軍の役割・活動ぶりについての記述はきわめて抑制的なものであり続けたが、大規模工事への労働力としての軍隊の動員の事例は例外的に大きく取り上げられてきたことが明らかとなった。また、特に1990年代の経済状況の悪化以降、それらの工事が一種の公共事業的性格を帯びたものとして位置付けられるに至ったこと、この過程で彼らに対するリソース流入の傾向が次第に明確化していったことが(同様の工事に従事した他のアクターとの比較から)判明した。さらに、政治イデオロギーとしての「先軍政治」の登場と軌を一にして「模範的働き手(経済浮揚の直接的担当者)としての軍」とのナラティヴが増加するとともに、「モデル単位を創造し一般化する」との伝統的な政策手法の中に軍の関連部門が包摂され、(リソースを優先投資された)軍の関連単位がモデル化される事例が増加したことが看取され、それらの過程で近年の「北朝鮮型軍民転換」(体制転換や軍の現代化・軍縮の結果としての余剰兵力の吸収ではなく「リソース逓減という条件下での軍隊の維持」を強く意識して行われる軍民転換)の「素地」が形成されたことが浮き彫りとなった。

○研究目的 : 2000年代以降、北朝鮮においては「経済的アクターとしての軍の位相向上」という政策的手法が公然化することとなったが、斯様な動きが表面化する以前の時期におけるその動向、すなわち当該時期の軍による経済活動への関与がいかなるものであったのかについて、その背景も含めて調査することにより、「軍の経済活動」という事象をより長期的な眼目の中で理解することを目指す。○研究方法 : 交付決定から平成29年度中の期間を用いて、1990年代中葉～2000年代初頭の一次資料(主に朝鮮労働党機関紙『労働新聞』および北朝鮮発行の定期刊行物・書籍)の精査を行った。また資料収集および関連研究の動向把握を目的として、平成30年1月に韓国・ソウルにて資料収集・調査を実施した。○研究成果 : 「国防建設と経済建設の並進路線」(1962年12月)において軍需産業優先の方針が(防衛力の向上に籍口し、全般的経済への悪影響を甘受する形で)提示されて以降、公的文献上では産業連関における軍需産業の位置付けや経済アクターとしての軍の役割・活動ぶりについての記述はきわめて抑制的なものであり続けたが、大規模工事への労働力としての軍隊の動員の事例は例外的に大きく取り上げられてきたことが明らかとなった。また、特に1990年代の経済状況の悪化以降、それらの工事が一種の公共事業的性格を帯びたものとして位置付けられるに至ったこと、この過程で彼らに対するリソース流入の傾向が次第に明確化していったことが(同様の工事に従事した他のアクターとの比較から)判明した。さらに、政治イデオロギーとしての「先軍政治」の登場と軌を一にして「模範的働き手(経済浮揚の直接的担当者)としての軍」とのナラティヴが増加するとともに、「モデル単位を創造し一般化する」との伝統的な政策手法の中に軍の関連部門が包摂され、(リソースを優先投資された)軍の関連単位がモデル化される事例が増加したことが看取され、それらの過程で近年の「北朝鮮型軍民転換」(体制転換や軍の現代化・軍縮の結果としての余剰兵力の吸収ではなく「リソース逓減という条件下での軍隊の維持」を強く意識して行われる軍民転換)の「素地」が形成されたことが浮き彫りとなった。