フランス革命初期の港湾工事における土木技師の職能と地方行政との関係について

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本研究はフランス、アンシァン・レジーム末期から大革命初期にかけての時期の港湾工事にかんして、土木局の技師が地方行政や中央閣僚とどのような交渉をとりながら計画提案し、工事運営を行ったのか検証するものである。平成19年度の研究実績にかんしては以下2点にまとめる。1.1780年代のダンケルク港整備について(土木史研究発表会)「1785年のダンケルク港整備計画における土木技師の提案について」という題目にて、フランス北部ダンケルクにて1785年から開始された港整備計画を当時の土木技師が作成した図面と土木技師の報告書、土木局の主任技師と財務総監、海軍大臣、フランドル地方長官、土木局局長らの間で交信された書簡、意見書を検討して、ダンケルク市の治安状況や大商人らの要望との折衝によって工事計画が変更を重ねた経過を手稿史料に基づいて検討、報告した。既存研究では検討されなかった海港工事運営における技師と行政官の行動に着目して海軍大臣、陸軍大臣から財務総監へと管轄が移行した時期の大規模な工事計画の進展を検証すると共に、土木局が提案した水門や遊水地の導入を、当時の建設技術においてどのような位置づけで評価するかという課題も明らかになった。2.ル・アーヴル港工事の史料調査平成20年1月4日から2月14日にかけて、セーヌ河口の港湾都市ル・アーヴルにおいて18世紀末に展開された港湾および都市整備計画について、ル・アーヴル、ルアン、パリの3都市で一次史料の調査収集を実施した。ル・アーヴルでは市文書館、ルアンではセーヌ・マリティーム県立文書館、パリでは国立文書館と海軍文書館で手稿文書の調査収集を行い、市、県、国の各レベルで扱われた行政文書の内容とその関連性を検討した。要望書や調査報告書による行政各レベルの問題提起やそれに対応する商業会議所、市評議会、徴税管区あるいは県の議会や地方長官など地方の意見と財務総監および土木局局長と海軍大臣、陸軍大臣らの交信文書を検討し、都市における経済発展が要請した基盤事業運営の特質および問題点を整理した。