閉鎖性水域における共有資源の共同利用とその管理に関する研究

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本研究は沿岸海域でも,多種多様な漁業が狭い漁場で入り会って営まれ,過去から現在に至るまで数多くの漁場紛争を経験してきた日本を代表する閉鎖性水域である瀬戸内海に焦点を当てて,漁業者による自主的な漁業管理組織の広域的ネットワーク化の現状と課題,さらにはそのための合意形成がどのようにされているのか,それが永続性を持つにはどのような条件が必要なのかについて,瀬戸内海の中央部海域と紀伊水道西部の徳島県海域を事例に考察したものである。課題接近のために,以下の視点から分析を試みた。第1に瀬戸内海機船船曳網漁業並びに小型機船底曳網漁業の自主管理規制の実態(取り組みの経緯,内容,熱意,実効性)について言及し,漁業管理の地域的な広がりと,その到達レベルを明らかにしようとした。第2に自主管理がうまく行っているところと,そうでないところとの差異は一体どこに原因があるのかを,両漁業を取り巻く経営環境と漁業管理組織設立にいたる経緯に留意しつつ究明した。以上の点をふまえて,第3に広域的漁業管理制度を構築するにあたっての障害は一体どこにあるのか,解決すべき課題は何であるのかを提示した。広域的漁業管理制度を構築する上で,また,管理効果をあげるために必要な条件としてどのようなものがあるのかを事例分析に基づいて整理してみると以下のようになる,(1)漁業者相互の人的交流とネットワーク作り,(2)漁業者の間に漁業管理意識が根付いているか否か(漁業者への啓蒙活動),(3)リーダーの育成とそれと密接不可分な関係である組織の司令塔の創設(管理主体の明確化),(4)管理目標・内容・基準の策定とルール違反に対する罰則の適用,(5)管理効果の検証と評価,(6)組織の目標を高く掲げ,漁業管理に取り組む漁業者のモチベーションを高める,(7)エコ・ラベルを共通の商標とした「認証制度」を導入等の点が指摘できる。