地域コミュニティにおける住民参加型の災害対応・減災対策の支援手法に関する研究

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【研究目的】中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」による東南海・南海地震が同時発生時の被害想定(2003.4)では、最大で建物全壊棟数が約62万棟、死亡者が2.2万人に達する超広域災害になる。来るべき巨大災害に備えて、地域住民が主体的に災害対応を行うための取組みが必要なのか。本申請研究では、災害発生時の対応と事前の被害軽減(減災)への対応という2つの視点から、地域特性に応じて住民参加による地域防災力向上に向けた体制づくりへの支援手法について検討する。【研究計画】文献研究では、都道府県地域防災計画から自主防災組織を中心とする住民の対応に関する項目を分析し、共通項を抽出するとともに、地域特性を反映した内容があるかを検討する。フィールドワークでは、(1)防災先進自治体である静岡県、(2)大規模災害を経験した石川県(能登半島地震)、(3)2008年8月末豪雨被災地の名古屋市・岡崎市を対象とし、住民の対応や地域防災力の環境を調査する。【研究成果】自主防災組織の活動として、役員の高齢化や訓練のマンネリ化等の課題もみられるが、地域密着型の活動を継続的に行うためにも、地域特性を認識した上でリスクコミュニケーションを活用し、福祉・環境等の多様な課題も地域防災の一環としてとらえることが必要である点を分析やヒアリングから得られた。また、岡崎市での住民ヒアリングでは、浸水履歴が多いとのリスク認識を持ちつつも、過去の経験から特に危険回避行動をとらなかった考察が得られ、災害経験が必ずしも適切な対応につながらない点がみられた。「持続可能な地域防災」を行うためには、住民が地域に強く愛着を持ち、リスクコミュニケーションにより地域の現状認識を共有化し、自らがステークホルダーとして参加することが必要となる。