閉鎖性水域における広域的漁業管理組織の成立と発展に関する研究

本研究は沿岸海域でも,多種多様な漁業が狭い漁場で入り会って営まれ,過去から現在に至るまで数多くの漁場紛争を経験してきた日本を代表する閉鎖性水域である瀬戸内海に焦点を当てて,漁業者による自主的な漁業管理組織の広域的ネットワーク化の現状と課題,さらにはそのための合意形成がどのようにされているのか,それが永続性を持つにはどのような条件が必要なのかについて,瀬戸内海の西部海域を事例に考察したものである。課題接近のために,以下の視点から分析を試みた。第1に瀬戸内海機船船曳網漁業並びに小型機船底曳網漁業の自主管理規制の実態について言及し,漁業管理の地域的な広がりと,その到達レベルを明らかにしようとした。第2に自主管理がうまく行っているところとそうでないところとの差異は一体どこに原因があるのかを,両漁業を取り巻く経営環境と漁業管理組織設立にいたる経緯に留意しつつ究明した。以上の点をふまえて,第3に広域的漁業管理制度を構築するにあたっての障害は一体どこにあるのか,解決すべき課題は何であるのか,そして漁業管理組織の広がりとその機能強化に資源回復計画がどの程度効力を発揮しているのかを解明した。本研究から導き出される広域的な漁業管理組織成立の要諦は,第1に漁業管理の実働部隊を育成するために,地区単位で青壮年部の組織化と彼らに対する資金・技術面での支援を行い活動の活性化を促すこと,第2に漁業管理主体の結成と機能的な組織作りのために,地域横断的な協議会組織の結成と漁業管理実施に向けた啓発活動,仲間作りを兼ねたリーダー研修会の開催等が必要であり,第3に漁業管理の必要性を漁業者に納得してもらえるよう試験機関の協力を得て将来の見込み利益を数値で提示することが肝要である。最後に,包括的資源回復計画は広域的な漁業管理制度の枠組み作りの契機にはなっても,既存の漁業管理制度の行き詰まりを打開する切り札とはなり得ていない。

本研究は沿岸海域でも,多種多様な漁業が狭い漁場で入り会って営まれ,過去から現在に至るまで数多くの漁場紛争を経験してきた日本を代表する閉鎖性水域である瀬戸内海に焦点を当てて,漁業者による自主的な漁業管理組織の広域的ネットワーク化の現状と課題,さらにはそのための合意形成がどのようにされているのか,それが永続性を持つにはどのような条件が必要なのかについて,瀬戸内海の西部海域を事例に考察したものである。課題接近のために,以下の視点から分析を試みた。第1に瀬戸内海機船船曳網漁業並びに小型機船底曳網漁業の自主管理規制の実態について言及し,漁業管理の地域的な広がりと,その到達レベルを明らかにしようとした。第2に自主管理がうまく行っているところとそうでないところとの差異は一体どこに原因があるのかを,両漁業を取り巻く経営環境と漁業管理組織設立にいたる経緯に留意しつつ究明した。以上の点をふまえて,第3に広域的漁業管理制度を構築するにあたっての障害は一体どこにあるのか,解決すべき課題は何であるのか,そして漁業管理組織の広がりとその機能強化に資源回復計画がどの程度効力を発揮しているのかを解明した。本研究から導き出される広域的な漁業管理組織成立の要諦は,第1に漁業管理の実働部隊を育成するために,地区単位で青壮年部の組織化と彼らに対する資金・技術面での支援を行い活動の活性化を促すこと,第2に漁業管理主体の結成と機能的な組織作りのために,地域横断的な協議会組織の結成と漁業管理実施に向けた啓発活動,仲間作りを兼ねたリーダー研修会の開催等が必要であり,第3に漁業管理の必要性を漁業者に納得してもらえるよう試験機関の協力を得て将来の見込み利益を数値で提示することが肝要である。最後に,包括的資源回復計画は広域的な漁業管理制度の枠組み作りの契機にはなっても,既存の漁業管理制度の行き詰まりを打開する切り札とはなり得ていない。