冷戦期の日米関係・日英関係と日本へのテレビジョン放送及び原子力導入

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研究結果を以下に示す。(I)テレビジョン放送導入米国国防総省のフォレスタル国防長官が、1949年8月に『米軍の世界通信システム』を提案したのに対し、統合参謀本部(JCS)は統合通信-電子委員会(JCEC)を組織化し、「非常事態に備えて世界中の通信機能統合のために通信機器の標準化等が必要」と示した。その後、JCECは1951年4月の日本の独立に対する活動に取組んだ。ここで、当時占領軍が管理していた日本所有のラジオ放送を含む電子通信システム・施設は隣国(中国等)との通信に責任を負っていたが、撤退後に米軍は復興・維持に責任を負わず、日本の責任を分離すると決定したものの、朝鮮戦争勃発等の国際情勢の変化から、その後のテレビジョン放送開始に対して、米国は国防総省、空軍が関与し、「テレビを軍事戦略の武器として評価した」と表現されたと考えられる。なお、米国政策とテレビジョン放送との直接の関係の経緯は明確にできなかった。(2010年8月、米国国立公文書館、ハグリー図書館(RCA図書館資料移管)、計2300枚調査)(II)原子力導入英国は、1943年ごろからすでにジョン・コッククロフトが英国原子力協会を設立し米国に優位に原子力開発を進めてきた。その研究には、商用目的の黒鉛減速炭酸ガス冷却発電炉、ウラン供給も含まれ世界への供給を計画していた。その後、英国は、米国のジョン・ホプキンスの活動により日本への原子力導入が開始されたことを把握すると、コッククロフト、チャドウイックらが英国製発電炉を日本へ導入する動きを開始した。ここで1956年4月に原子力公社のクリストファー・ヒントンらが訪日しコールダーホール型発電炉導入の動きが起こった。一方日本側は、6月に湯川秀樹が渡英しコッククロフトと会見し、さらに民間の読売新聞グループが関与した。この結果、ウラン、プルトニウム供給や日本、米国、英国の法律の問題も発生した。その後9月に日本の原子力使節団が欧米の調査を行い、第1号の東海村原子力発電所導入に結びつけた。(2010年5月、英国国立公文書館、ケンブリッジ・チャーチル図書館、計3500枚調査)