大学における消防体制を構築する手法の開発

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〈研究の目的〉ある大学の工学部が抱えている「学生の取扱が不明確」「実行性の低い消防体制」「現実とかけ離れた消防訓練」という問題を解決すべく、構成員自身に「火災との向き合い方」を問いかけ、「自分たちができること」を踏まえた役割分担を行い、消防訓練において検証することを第1の目的に据えた。そして、このことが学生・教職員が主体的に消防活動へ参加できる手法として開発することを第2の目的とした。〈研究の方法〉研究にあたっては、ワークショップを3回開催して、意見集約と提言作成を行い、参加者は計82名であった。実施には、総勢11名の運営スタッフが企画から当日まで関わった。これを踏まえ、消防体制やマニュアルの見直しを行った。消防訓練は、札幌市消防局の協力を得て、総勢500名の学生・教職員が参加して行った。〈研究の成果〉この研究の結果、「学生・教職員の活動時間にバラつきがあり、組織的な活動が見込める状況ではない」「サイレンや防火戸などの作動方法、消火器の位置や操作方法などについて知らない」現状が明らかになった。また、ワークショップを通して「学生には、火災発見者が行うべき責務以上は求められない」ことが示され、消火体制においては「組織的な活動は困難であり、同じ知識と責任感を持ち、臨機応変に対応できる人づくりを行うべき」と提言された。これを元に消防体制・マニュアル作成担当者は、火災発見時の手順を明確にするに至った。この結果、しっかりとした現状把握でき、実行性が高く、具体的な行動指針を作成することができた。消防訓練においても、実践性の高さに市消防局から高評価を得た。この手法は、構成員自身が協議するプロセスがあるため、当事者意識を芽生えさせることができるものであると確信している。これは、ワークショップ参加者へのアンケート回答の80%以上が「消防の在り方に新たな認識を持った」と答えたことが示唆している。