小学校における学級規模は児童の学力に影響を及ぼすのか

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本研究の目的は,学級規模が学力の伸長に与える影響を明らかにすることである。特徴は,小学校4・5年における学年規模・学級規模の学力伸長への効果を上位層と下位層に分けて検討した点にある。分析対象としたデータは,京都府が独自に作成して22年間継続実施してきた京都府小学校学力診断テスト(国語,算数の2教科)が対象であった。小学校4年4月時点での学力テストデータと,その学年が6年になった4月の学力テストデータを使い,学校別に2時点の学力層児童数の増減を集計して,学年規模・学級規模によって分類された学校群を比較した。最終的には,延べ約4千校,約20万人の児童が分析対象となった。分析にあたっては,4・5年学年学級数と5人刻み学級規模の組み合わせによって分類された学校群を比較対象とした。さらに,公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下,標準法)に基づき編制された学校群と,第7次定数改善計画実施後に標準法を下回る学級規模とした学校群の比較を行った。その結果,学年規模・学級規模と学力層変化の間に一貫した関係は見出せなかった。ただ,標準法上の学級編制された学級規模の学校群と,第7次定数改善計画実施後の加配教員を学級担任活用して学級規模を縮小した学校群を比較した場合,限定された学年児童数の規模の学校において,後者の優位性が示唆された。具体的には,学年児童数40人規模の学校において,学級40人規模を20人規模に縮小した場合,国語上位層と算数下位層への効果が認められた。また,学年児童数120人規模の学校において,学級40人規模を30人規模に縮小した場合,国語上位層と算数下位層への効果が認められた。