簡易水道事業の地方公営企業法適用化に伴う歳入歳出構造の変化,財務諸表に与える影響調査

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本研究は,簡易水道事業の地方公営企業の適用化に伴う事務の実態(財務諸表への影響),推進方法の実態調査を目的とするものである。地方公営企業法会計制度は昭和41年以来大きな改正がなされていなかったが,平成24年1月に46年ぶりに改正されることとなった。地方公会計は発生主義・複式簿記制度の導入により,財務4表が作成されることとなっているが,簡易水道事業の法適化(発生主義・複式簿記化)は進んでいない。簡易水道事業がおかれている財政状況を分析するためには,企業会計化は必要であるが,法適化が遅滞する原因を解明することの社会的必要性は高い。簡易水道事業の法適化は,地方自治法が適用されていた財務規定,組織,職員の身分取扱いが地方公営企業法の適用関係に変更するものである。したがって,会計規程,事務分掌規則など,改定する例規も多い。会計学的研究としては,このうち会計規程がおもな分析対象となるが,法適化の実務では,固定資産評価がその主たる内容とされる。地方自治法会計では,貸借対照表に該当する財務書類の作成義務がほぼないため,保有する資産(行政財産,普通財産),負債及び純資産が明らかではない。このため,これら貸借対照表項目の評価を行う必要がある。本研究は,主に資産評価の実施方法を会計学的に基礎づけ,体系化することをひとつの目標とした。