韓国ソウル大都市圏における日本系企業の立地展開

本研究は、韓国ソウル大都市圏における日本系企業の立地展開の特徴を明らかにすることを目的とした。研究方法として、日本国内および韓国ソウル大都市圏の関係諸機関において資料収集と聞き取り調査を行い、その結果をふまえて、ソウル大都市圏の日本系企業全社に対して、郵送法によりアンケート調査を実施した。韓国に対する日本企業の直接投資は、1960年代後半に入って増加するが、1994年時点における韓国内の日本系企業218社のうち58%は、1985年以降に設立された企業である。近年、日本企業の直接投資先の重点が、東アジアから東南アジアに移行したといわれるが、企業数でみる限り、韓国への進出も1985年のプラザ合意以後本格化したといえる。この傾向は、ソウル大都市圏においても同様である。韓国の日本系企業は、全体として、現地化が進行している。立地場所選定に際しては、大都市指向が強い。1994年時点において、日本系企業の大部分(78%)はソウル大都市圏に立地し、そのうち85%はソウル市内に存在する。主要な立地理由は、当該都市圏における取引先企業の存在と販路拡大である。企業数に基づく業種別割合は、第3次産業が高い。韓国全土、ソウル大都市圏双方において、貿易業、サービス・小売業、化学工業が上位3位を占める。設立形態は、韓国全土、ソウル大都市圏双方において、日韓企業による合弁会社が4割弱を占めて最も多く、逆に、日本企業の子会社は1割に達しない。韓国内の日本系企業の現地最高責任者は、日本人と韓国人がほぼ半数ずつを占め、従業員は、現地採用の韓国人が中心である。取引先企業は、過半数が現地韓国企業であり、日本系企業の活動は、地域経済と密接に結びついている。

本研究は、韓国ソウル大都市圏における日本系企業の立地展開の特徴を明らかにすることを目的とした。研究方法として、日本国内および韓国ソウル大都市圏の関係諸機関において資料収集と聞き取り調査を行い、その結果をふまえて、ソウル大都市圏の日本系企業全社に対して、郵送法によりアンケート調査を実施した。韓国に対する日本企業の直接投資は、1960年代後半に入って増加するが、1994年時点における韓国内の日本系企業218社のうち58%は、1985年以降に設立された企業である。近年、日本企業の直接投資先の重点が、東アジアから東南アジアに移行したといわれるが、企業数でみる限り、韓国への進出も1985年のプラザ合意以後本格化したといえる。この傾向は、ソウル大都市圏においても同様である。韓国の日本系企業は、全体として、現地化が進行している。立地場所選定に際しては、大都市指向が強い。1994年時点において、日本系企業の大部分(78%)はソウル大都市圏に立地し、そのうち85%はソウル市内に存在する。主要な立地理由は、当該都市圏における取引先企業の存在と販路拡大である。企業数に基づく業種別割合は、第3次産業が高い。韓国全土、ソウル大都市圏双方において、貿易業、サービス・小売業、化学工業が上位3位を占める。設立形態は、韓国全土、ソウル大都市圏双方において、日韓企業による合弁会社が4割弱を占めて最も多く、逆に、日本企業の子会社は1割に達しない。韓国内の日本系企業の現地最高責任者は、日本人と韓国人がほぼ半数ずつを占め、従業員は、現地採用の韓国人が中心である。取引先企業は、過半数が現地韓国企業であり、日本系企業の活動は、地域経済と密接に結びついている。