現代中国における民法典編纂に関する総合的研究

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本研究は,現代中国における民法典編纂について,総合的・比較法的に分析することを目的とするものである。平成10年度、概ね以下の二つの作業を中心に研究を実施した。第一は,社会主義市場経済の根幹である債権制度の整備についての研究である。今まで,入手している六つの契約法典草案を基礎に,債権制度の重要な構成部分である契約法の立法を考察した。結論として,対外開放・経済改革による経済の市場化につれて,中国契約法は,ドイツ,日本,台湾,アメリカ等の資本主義契約法に接近しつつあることを看取しうる。即ち,西側化・資本主義化である。その全容は今年3月20日に『社会主義市場経済と中国契約法』というタイトルで出版される本(単著)に明らかにすることができる。第二は,社会主義市場経済のもうひとつの根幹になる物権制度の整備についての研究である。奨励研究期間において、物権法に関する立法資料を収集・整理して,将来の民法典の一部になる物権法編纂に関する研究の準備作業に取り掛かた。その成果の一部を「中国における土地法制の改革-公的所有から私的利用へ」というタイトルで法文化学会で発表した。今年8月に『混沌の中の所有』という本に発表する予定である。社会主義市場経済という前人未到の事業を法制上支えている物権制度,債権制度の一部の解明は,今回の比較法研究の収穫と言える。