多国籍企業における海外子会社の戦略的管理会計

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研究計画に従い、質問票による調査およびヒアリング調査を実施した。質問票による調査は、平成10年に実施され、150を超える企業より回答があった。その結果からは、従来バートレットとゴシャールの戦略を基準としていた4つの進出類型が、今日の状況ではひとつに収束しつつあり、異なる観点から戦略と管理会計の手法との適合を考察しなければならないことが分かっている。また、国際振替価格および業績評価についての最新状況も判明した。この結果を含めた多国籍企業における国際管理会計の体系については、現在論文として執筆中であり、早稲田商学第381号(1999年7月発行予定)に掲載する予定である。質問票調査と並行して、平成9年度および10年度の2年間にわたり、多数の内外の企業においてヒアリング調査を行っている。アメリカにおいては、NECなどのメーカーと高島屋などの流通業について、アメリカにおける海外子会社の戦略および管理会計について調査した。また、国内においては、自動車および電機などの組立産業を対象とし、トヨタ自動車、デンソー、マツダ、富士通、三菱電機などの企業に対して詳細なヒアリングを実施している。そこから得られたものは、マネジメント・コントロール・システムの中に知識創造をいかに組み込んでいくかが、戦略成否の大きな鍵となっている点であった。この点について、組織間における相互作用が知識創造にどのように関わってくるかを明らかにしたのが、発表済みの「組織間原価管理におけるサプライ・チェーン・マネジメントの位置づけ」である。