個人・法人の意思決定からみた土地利用変化のメカニズムに関する研究

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研究の最終年度である平成11年度は、調査対象都市である群馬県前橋市において、群馬県庁、前橋市役所、前橋商工会議所等において数年次分のデータを入手するかたわら、昨年度に作成した「土地利用データベース」をもとに、研究対象期間(1980年〜1998年)内に土地利用が大きく変貌した地点を抽出し、また、同データベースに基づいて調査対象者を精選した。延べ1か月近くにわたって数回実施した現地調査では、土地利用変化に直接的・間接的に関与したキー・パーソンによる意思決定の過程(契機・時期・条件等)に関する聞き取り調査を中心に行なった。都市部においてもっとも特徴的であった意思決定者は企業、およびその関係者であり、それらを主な調査対象者として調査を進めた。上記調査に並行して、本研究において重要な概念の一つである「土地利用の転換研究(land conversion studies)」に関し、申請者の所属する北海道大学では収集が困難なものについて、地理学関連の学術雑誌が豊富に所蔵されている、筑波大学附属図書館において文献資料を収集した。以上の結果、都市の発展段階別にみて、種々の意思決定者の選択する行動に明確な差異が確認できること、また、意思決定に直接的・間接的に関与するキー・パーソンの種類と数の増加に伴う行動の多様化は都市発展段階の上昇に寄与することが解明された。土地利用変化のメカニズムに関して、行動科学的視点を導入した新たな知見をまとめるべく、今後も研究を進める予定である。