自民党体制の成立-自民党・官僚制・経済団体の相互関係の分析

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本年度は、前年度に引き続いて、資料の収集に努めると同時に論文を執筆し、それを公刊した。まず資料収集については、国立国会図書館憲政資料室、外務省外交史料館、東京大学法学部附属近代日本法政史料センターのほか、アメリカの国立公文書館(メリーランド州カレッジパーク)を訪問した。アメリカでの資料収集は、日本で入手できる資料(マイクロフィルム)の補完であったが、ことのほか成果が大きかった。このほか、新生活運動の開始などにみられる1955年体制のジェンダー的側面を検討するため、関連文献の収集を行った。論文執筆には必ずしもつながらなかったが、今後分析を深めていきたい課題である。資料収集に加えて、論文の執筆を進め、「一九五五年体制の成立」というタイトルの3回連載の論文を大阪市立大学法学部の紀要『法学雑誌』に掲載することができた。この論文は、対外関係(特に日米関係)・政党政治・労使関係(主に経済団体と労働組合)の3つのレヴェルを関連づけて、自民党の結成を中心とする一九五五年体制を分析するものであり、とりわけ朝鮮戦争の休戦による熱戦の冷戦化という国際的背景を重視するものである。従来、政党政治の側面に偏って理解されてきた一九五五年体制の成立過程を広い視野から、かつ実証的に分析することができたと考える。