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二酸化炭素排出抑制を目的とした排出権の割当て市場取引と経済成長への影響

二酸化炭素排出抑制を目的とした排出権の割当て市場取引と経済成長への影響
以减少二氧化碳排放为目的的排放权分配市场交易及其对经济增长的影响
批准号:
11730034
负责人:
小野 哲生
金额:
$1.15万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份:
1999
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
1999 至 2000

项目摘要

项目成果

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排出権取引は温暖化ガス排出抑制の有効な手段として認識されている。もし政府が割当量を減らせば、それにともなって経済全体の排出量も減少するが、一方で経済活動が阻害されるおそれがある。このトレードオフ関係を分析するのが本研究の目的である。これまで環境政策が経済成長におよぼす影響については多くの研究がなされてきたが、そのほとんどが環境税政策についてであり、排出権取引に焦点をあてたものは少ない。Stokey(1998)およびGrimaud(1999)が例外であるが、両者は排出権取引制度導入が社会的に望ましい配分の達成に有効であることをしめしただけであり、排出権の割当減(もしくは増)が経済成長に与える影響については分析していない。本研究はこの未解決の問題に取り組む。本研究の主要な結果は以下のとおりである;排出権割当量の減少は経済成長のみならず環境に対しても負の影響をもたらす可能性がある。排出権割当量の減少は次の二つの効果をもつ。第1に、排出削減による直接的な環境改善効果であり、これは将来世代の環境資産増大をもたらし,長期的に貯蓄と環境投資の増大をもたらす;つまり、経済成長と環境に正の効果をもたらす。第2に、間接的な環境悪化効果である。割当量削減によって企業の生産が阻害され、それが家計の所得減少をもたらし長期的に貯蓄と環境投資の減少をもたらす;つまり、経済成長と環境に負の効果をもたらす。ある条件下では、負の効果が正の効果を上回ることが示された。したがって、政策決定者は排出量割当の変更に関して2つの効果を注意深く見守る必要がある。
期刊论文(6)
专著(0)
科研奖励(0)
会议论文
小野哲生,前多康男: "Sustainable Development in an Aging Economy"Environment and Development Economics. (印刷中).
Tetsuo Ono、Yasuo Maeda:“老龄化经济中的可持续发展”环境与发展经济学(出版中)。
DOI: --
发表时间:
期刊:
影响因子: --
作者: []
通讯作者:
小野哲生,前多康男: "Is Aging Harmful to the Environment?"Environmental and Resounce Economics . (印刷中).
Tetsuo Ono、Yasuo Maeda:“老龄化对环境有害吗?”环境与复兴经济学(出版中)。
DOI: --
发表时间:
期刊:
影响因子: --
作者: []
通讯作者:
小野哲生,前多康男: "Pareto-improving Environmental Policies in an Overlapping Generations Model"Japanese Economic Review. (印刷中).
Tetsuo Ono、Yasuo Maeda:“世代重叠模型中的帕累托改进环境政策”《日本经济评论》(出版中)。
DOI: --
发表时间:
期刊:
影响因子: --
作者: []
通讯作者:
世代内・世代間再分配政策の政治経済学
  • 批准号:
    24K04926
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
  • 资助金额:
    $3.0万
  • 财政年份:
    2024
  • 负责人:
    小野 哲生
  • 依托单位:
Political Economy of Fiscal Rules
  • 批准号:
    21K01539
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
  • 资助金额:
    $2.5万
  • 财政年份:
    2021
  • 负责人:
    小野 哲生
  • 依托单位:
環境税を活用した社会保障改革:失業と経済成長への影響
  • 批准号:
    17730131
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
  • 资助金额:
    $2.24万
  • 财政年份:
    2005
  • 负责人:
    小野 哲生
  • 依托单位:
少子・高齢化対策としての環境税改革とその経済成長への影響
海外基金