議会制度による政策構造の計量的分析

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この研究は日本の公共政策を議会制度の観点から理解することを目的とする。具体的には、初年度に引き続き、下記の3項目について分析を進めた。(1)立法過程における観察対象期間の人為的な制限という特徴を考慮した統計的推計モデルの考案。(2)立法個々の成立確率を規定する要因、議会の制度的構造が立法過程に及ぼす影響の解明。(3)議会制度が行政や政策の立案・執行過程を派生的に構造化する形態の解明、立法と行政、政策の関係の分野毎、時系列的な比較。(1)、(2)に関しては、これまでに蓄積した戦後の内閣提出法案に関する法案の提出、委員会付託、採決の議事日程データ・ベースを基礎として、立法時間に関する統計的推計モデルを考案した。こうした作業には、多様な媒介変数の検証に加えて、推計モデルの諸前提の妥当性、説明変数の効果などを確認する必要があり、初年度に購入したパソコン、統計ソフトを活用し、今年度も媒介変数の設定や媒介変数の設定を迂回する方式の検討を進めた。(3)に関して、これまでの議事日程に関する資料の他に、立法個々に対応する法案提出省庁の組織的情報についても分析を加えた。具体的には、法律を管轄する省庁部局の組織や人事、予算、立法以外の活動、また政策分野毎に政策的効果の及ぶ人口動態、関係社会集団の動向について情報収集した。こうした資料収集・整備を効率的に実施するため、研究補助者に協力を依頼し、医療政策や生命倫理に関する聞き取り調査を行った。分析結果については、Agenda Power in the Japanese Diet:A Duration Analysis of Lawmakingと題する専門書の草稿としてまとめている。また国内外の専門家の意見を聴取するために、研究成果を部分的に研究会などにおいて報告しており、とくに現在は2002年度アメリカ政治学会で報告する論文を執筆中であり、それを海外の学術誌に投稿する準備を進めている。